飲食店の税理士費用はどれくらいか
個人事業として飲食店を経営する方は多く、近年ではカフェブームもありますます飲食店が増えているといえます。
飲食店も売上が多くなってくると税理士に税務整理をお願いするようになります。
飲食店の方が利用する税理士費用はどのくらいなのでしょうか。
例えば目安で言えば従業員の人数や年商で基準を設け、目安の金額とすることができます。
大体の目安で言えば、従業員が5名未満で、年商3000万未満なら、月額25000円ほど、従業員が50名未満で年商2億未満なら月額45000円ほどという相場があります。
もちろんこの限りではないですがおおよその目安としてはこの通りです。
決算のときはどうかというと、一般で言えば毎月の顧問料金の3～6倍程度を支払うことが多いです。
先の例で言えば、従業員が5名未満なら最大で150000円、従業員が50名未満なら最大で270000円ということになります。
さらに記帳まで代行してもらうとなると、月額10000円程度の上乗せが見込まれます。
税理士も得意分野があり、商売の内容ごとに得意・不得意があります。
それによっては若干の料金の違いもあります。
税理士にどこまで依頼できるのか
税理士は、通常事業を行う方のサポートを行う方で、税金関係についてのプロです。
飲食店に限らず税理士にはどのようなことが依頼できるのでしょうか。
例えば代表的なところでは節税や税金対策、決算書の作成、申告、記帳の代行処理、税務調査時の立会い、給与計算の規定などに関わるといったようにさまざまなことが依頼できます。
何をどこまで依頼するかは事業主の考え次第ですが、税理士費用が依頼内容によって変化することも考えておかなければなりません。
もしも税理士費用が高いと感じている場合は、依頼内容を見直していき、事業主が自分で行う業務を見直すことも必要です。
ある程度の業務を自分でやるようになれば、税理士費用を低減させることができ、毎月の負担も軽くなると考えられます。
この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
