事業使用割合がどのぐらいか？
個人事業主が開業届を出す際、自宅の住所を記載している人が多いでしょう。
自宅が事務所にもなっているという感じですね。
そうなると、家賃を経費で落とせるのではないかと思ってしまうものです。
ただ、自宅は住居でもありますので、すべてを差し引けるわけではありません。
あくまで、事業で使用した部分の経費のみになります。
自宅費用と事業使用の割合がどのぐらいなのかを確認し、事業分であれば経費で落とすことができます。
自宅費用まで差し引いていると、経費として認められない可能性が高く、修正申告しなければいけなくなることも。
ここは、正直に申告するようにしましょう。
ギグワーカーはどうなる？
ここ数年で浸透してきているギグワーカー。
アプリで単発の仕事を受注して稼ぐお仕事で、会社に雇用されている形ではありませんので、個人事業主になります。
住所は自宅であっても、働くときは外出することがほとんどなケースもあります。
その場合でも、家賃を経費で落とせるのか気になるところですよね。
ギグワーカーにもさまざまな種類があり、ライティング、動画編集、デザインなどはパソコンでの作業になりますので、自宅を利用しますよね。
自宅で仕事をするという割合を多くすることで、家賃を経費で落としやすくなります。
外出することがほとんどだと、家賃を経費で落とすのは難しくなる可能性が高いです。
税理士と話し合おう
個人事業主であり、開業届を出す際、自宅の住所を記載していれば、家賃を経費で落とすことはできます。
しかし、職種によっては、家賃を経費で落とすことが認められないケースもあり、自己判断では難しい場合も。
強引に家賃を経費で落としてしまうと、税務署から指摘されることもあり得ますので、税理士と話し合うことも大切です。
現在の仕事状況を伝え、家賃を経費で落とすことができるのかを確認してみましょう。
外出する仕事と自宅で仕事をする割合が同じぐらいであれば、その割合分だけ家賃を経費で落とせるなどのアドバイスをしてもらえます。
この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
