税理士にふるさと納税を相談しよう
ふるさと納税は、日本全国各地で行われており、いずれかの自治体に寄付をすることにより、その自治体の特産品がもらえるほかに、税金を控除できる制度のことを言います。
自分が住んでいる地域とは全く関係なく寄付ができるために、地域を自分で選ぶか、特産品の内容で選ぶなど、さまざまな選び方ができます。
このふるさと納税は、単純に寄付をすれば誰でも税金が控除されるものではありません。
いろいろな条件をクリアした方が税金の控除の対象になるので、良くわからないという方は税理士に相談してからふるさと納税を検討する方がよく、もしも税金の控除が可能であれば利用する、そうでない場合は利用しないなどの判断が必要です。
ふるさと納税は、自分の収入がどれくらいあるのかによって、納税金額が決まる仕組みをもっており、また収入以外にも家族構成によって変動します。
例えば、夫の給料が年間400万だとして夫婦共働き、高校生の子がいる場合だと、32000円までとなります。
これは年間にこれだけの金額の寄付ができるもので、控除の目安になるものです。
税金を控除できるとしてもさまざまなケースがあるので、税理士に相談する方が良いでしょう。
ふるさと納税のデメリットとは？
一定額を寄付すると特産品がもらえることが印象的なふるさと納税は、税金は控除されるものの、支払いが先になるので若干もどかしい気持ちになることが多く、所得が低いと控除されないことがあり、ふるさと納税のためには手間がかかるので面倒に感じることもあるといったデメリットがあります。
ふるさと納税の特産品の内容によっては、お得に感じることもありますが、実際には絶対毎年納税しようと思うようなお得感はないといえます。
総合的に見れば、本当に自分にメリットがあるのかどうかを税金のプロである税理士に相談することがおすすめで、デメリットも含めて検討することが必要です。
この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
