顧問税理士って、必要なの？
起業して5年後に会社が存続している確率が約50％、その内収益が黒字の企業は2割程度と言われています。
その厳しさに驚きですが、起業して5年後に黒字企業となっているのは、実に1割程度しかないと言うことになります。
税制優遇条例等で、経済がさらに発展すると期待の神戸においても、その厳しさは無視できないでしょう。
企業は起業した時から、コスト削減と節約を無視することは出来ません。
経理業務は、きちんと正確にやることが求められます。
領収書等を毎日きちんと管理することは大変ですし、税理士でないと出来ない業務も多数あります。
企業の規模によっては、株主への説明責任等があり、専門家の知恵や技術も必要な場面があります。
小規模の会社でも、正確に入出金を管理し、きちんと税額を算出する事が、税理士抜きで進めて行く場合は、その苦労は図り知れないものがあります。
残念ながら、経理は儲けを産まないという考えがあります。
人件費や水光熱費に次ぐ固定費である顧問税理士報酬を、コスト重視の経理体制を目指して、考え直したい心情も十分理解出来ます。
税理士に、決算だけを依頼することって、出来るのでしょうか
税理士と顧問契約をしていると、税務署の調査や銀行から融資を受ける場面等々で、確かに安心です。
決算の時期は、収益を産むためではなく、損害を出さないための、膨大な決算申告書を作成する必要がありますが、自分の企業の経営状況に詳しい税理士が管理してくれていれば、心配いりません。
しかしながら、前述したように、顧問税理士へかかるコストを何とかして抑えたい企業も多いことでしょう。
結論から言えば、決算のみを税理士事務所や会計事務所に依頼することは、問題無く出来ます。
顧問契約をしていない場合に比べると、少々割高になりますし、一から経営状況を把握するため、早い時期から依頼する必要がありますが、長い目で見れば、税理士と顧問契約するよりは、幾分かコストを削減出来ることになります。
各税理士事務所や会計事務所も、顧客確保を第一に望んではいるものの、決算時期だけの依頼を歓迎しない訳がありません。
ただ、事務所によっては、企業の業種によって、得意分野が違いますので、その辺りも詳しく調べてから業務を依頼しましょう。
この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
