法定調書とは
所得税法・相続税法・租税特別措置法等の規定により、税務署に提出が義務付けられる資料を法定調書と言います。
法定調書の提出義務者は、源泉徴収票・支払調書等を作成する事業者となります。
給料・賞与・退職金等を支払う際には、必ず源泉徴収票を作成・提出します。
不動産使用料・船舶や航空機の所有者が支払調書として提出義務が出てきます。
源泉徴収票とは、企業で働く従業員に所得総額・税金・保険等を記載した収入の証明書です。
源泉徴収票には多くの項目と金額が表示されています。
支払金額とは、全収入金額のことで、いわゆる「年収」になります。
給与所得控除後の金額が、所得税の課税対象となる金額です。
この金額は、算出表に基づいて計算されています。
ここから、基礎控除、扶養家族数、配偶者の所得額、社会保険料、地震保険、生命保険等を計算して所得控除の額の合計額が出てきます。
支払調書には、報酬・料金・契約金・不動産使用料・不動産仲介手数料等、大変多くの種類が有ります。
法定調書 税務署
この様に、法定調書には多くの資料作成が有るため、とても煩雑な作業となります。
また、支払った年の翌年1月31日迄に提出する義務が有ります。
そこで、面倒な法定著書作成を格安税理士に依頼する企業が多くなっています。
事業規模にもよりますが、毎月の顧問料を支払うことで、月次決算を行うので法定調書作成がスムーズに行きます。
顧問料発生により、経営に関わる相談にも応じてくれます。
これらを含めたお得なパック料金も準備している税理士事務所も多いので気軽に見積もりして下さい。
また、起業したばかりでなるべく経費節減を考えている経営者には、決算時だけや法定調書作成のみというスポット的な依頼も請け負う事務所もありますので、用途に応じた税理士を選んでください。
細かい作業を外注することで、自身の営業活動に専念することで、更なる飛躍が期待できます。
この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
