法人税について
法人税とは、法人の年間所得に対し課せられる税金です。
誰が対象？
法人税の対象になるのは、株式会社といった一般法人や協同組合などになります。
その他、社団や公益法人なども対象です。
法人税申告書について
法人税申告書は、法人税を申告する書類を指します。
法人税申告書の種類
法人税申告書の種類は、とても複雑です。
１から19までの複数の別表で構成られており、別表１は確定申告書になります。
この確定申告書には青色申告書と白色申告書が含まれます。
別表2以降は納税額が適切かを証明するものとなり、付表と合わせると100以上もの多さになります。
法人税申告の際に必ず必要な別表について
法人税申告を行う場合、以下のものは必ず提出が必要になります。
別表1 各事業年度の所得に係る申告書
別表2 同族会社等の判定に関する明細書
別表4 所得の金額の計算に関する明細書
別表5 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
別表5 租税公課の納付状況等に関する明細書
どのように法人税申告書を作成すれば良いのか
法人税申告書の作成方法には基本的な流れがあります。
別表6以降を完成させ、その内容を別表4にまとめる
初めに別表6以降の表を完成させます。
その目的は各事項の会計上の損益。
そして、税務上の所得の金額との差を整理するためです。
それらをまとめた後、別表4に各項目を記入。
別表4は会計上の利益から所得金額を計算するために使用します。
別表7への記載
別表4のあとは、別表7の欠損金又は損害損失金の損金算入等に関する明細書作成を行います。
この目的は、過去と現在の損失処理にあり、相殺した場合など別表7に記載します。
別表5(1)記載後、法人税確定のため別表1を記載
別表5(1)は、利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書です。
別表5(1)と別表5(2)に税額を記載
未納法人税及び未納地方法人税など記入します。
別表2に株主構成を記載
同族会社等の判定に関する明細書を作成。
これにより、同族会社や特定同族会社かどうかを判定します。
法人税申告書を作成する際に準備すべきものとは？
法人税申告書を作成する際には以下のものを準備する必要があります。
決算報告書
決算報告書とは、主に貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書・株主資本等変動計算書などの書類です。
決算報告書は経営状況などを把握するために重要な書類になります。
帳簿を基に作成するものになります。
勘定科目内訳書
貸借対照表や損益計算書の勘定科目の内訳をまとめたものを勘定科目内訳書と言います。
これにより、税務署が財務状況や取引状況を正確に把握することが可能です。
法人事業概況説明書
法人名・納税場所・事業内容・海外取引の有無などを記載するものが法人事業概況説明書です。
これにより、事業内容を正確に把握することが可能になります。
適用額明細書
法人税関係特別措置を適用した際に記入する書類です。
法人税関係特別措置では、法人税額や所得金額を少なくすることが可能です。
法人税申告書は、どのように提出するの？
法人税申告書は主に3つの方法で提出します。
税務署に持参
税務署に持参することで、わからないことや不備など、その場で対応することが可能です。
郵送または信書便
郵送または信書便を利用する場合は消印日付に注意が必要です。
郵送または信書便を利用する場合、消印日付が申告書の提出日になります。
e-Taxの利用
24時間、いつでもネットで提出可能な便利なシステムです。
さいごに
以上のような面倒な作業も多い、法人税申告書作成を適切に、そして、スムーズに行うためには会計ソフトの利用をおすすめします。
この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
