年末調整とは
年末に、事業者が従業員の1年間の給料から税金と所得税額を計算・精算することを年末調整と言います。
毎月の所得税は概算なので、年末に再試算することで、実際に支払うべき税額が算出されます。
結婚、出産や住宅ローンを抱えていると、所得税が還付される場合が多くなります。
年末調整することで会社員は確定申告する必要がなくなるので、事業主としては忙しい時期でも必ず行わなければならない業務です。
年末は繁忙時期なので、毎月の給与計算は出来るが年末調整の計算が大変、という方には外注してみて下さい。
商業地域という特色から、年末調整に強い税理士が、神戸には多くいます。
年末調整で気をつけたい点
年末調整は期限が有り、1月20日を過ぎて自主納付したら5％の加算税、税務署から問い合わせが来てからの納付は10％のペナルティーが掛かり、延滞税も発生します。
但し、1年間の給与所得が2千万円超えの方は年末調整ではなく、確定申告をする必要があります。
海外転勤、死亡による退職、病気による退職した方など、年度の途中で年末調整対象になる場合もあるので、注意して下さい。
管轄の税務署では、毎年決まった時期に年末調整説明会が行われます。
事前申込み不要、無料なので、気軽に行ってみて下さい。
年末調整費用
年末調整は、事業規模にもよりますが、1人当たり1500円から2000円位が相場です。
給与計算も同時に申込みする場合は基本料金はかかりませんが、年末調整だけの依頼だと基本料金が発生する可能性があります。
また、顧問税理士として契約し、毎月の顧問料を支払っている場合は、年末調整は含まれている場合が多いです。
税理士事務所の中には、給料・年末調整専門スタッフがいて、数多くの煩雑な処理を効率的にこなすことが出来ます。
また、社会保険労務士と提携しながら、各々の得意業務に専念して、スピーディーに仕事を進めていく事務所も有ります。
年末調整は、細かい作業が多いのですが、これだけに特化して、安価な報酬で仕事を引き受ける税理士も多いので、気軽に問い合わせして下さい。
この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
