バブル時代の頃はほとんどの会社が利益を出していたので会社員として働くのが主流でした。
会社員で働いている時は会社が年末調整をして、税金の管理をしてくれるので自分で行う事はありませんでした。
しかし最近では倒産する会社も増えてきていて、すべての人が会社員として働く事が出来ない時代になっています。
ここ数年で会社の所属しないで働くというスタイルの個人事業主が増えてきています。
個人事業主は確定申告をしなければいけないので税金の管理を自分で行う必要があります。
それで節税をしたいと考える人も多いですが、どのような方法があるのか見ていく事にしましょう。
1.経費を出来るだけ入れる
個人事業主の所得は基本的に収入から経費を引いた金額になるので経費が多ければ多いほど節税する事が出来ます。
経費は事業に関係していれば対象となるので消耗品の購入だけでなくネット回線など通信費や仕事の打ち合わせで食事をした時でも経費になります。
それで確定申告をする前に経費となる証拠を集めていきます。
領収書や明細書などを出来るだけ集めて確定申告をする時に経費に入れると大幅な節税をする事も可能です。
しかし経費を入れ過ぎてしまうと不審に思われてしまい税務調査の対象になってしまう可能性があります。
それで不正と判断されると罰金を支払わなければいけなくなる事もあるので、常識の範囲内で経費を入れるようにしましょう。
2.青色申告をする
個人事業主が確定申告をする時は白色申告と青色申告があります。
白色申告は事前に申請する必要もありませんし確定申告をする時の提出書類も少なくなります。
それで簡単に確定申告をしたい人は白色申告をする事が多いですが、節税対策をする時は青色申告をした方がいいです。
青色申告は事前に申請して確定申告をする時の提出する書類も多くなりますが、最高65万円の特別控除を受ける事が出来ます。
それで所得税、住民税に反映されて大幅な節税をする事も可能です。
個人事業主が節税したい時は青色申告をするのも一つの方法になります。
個人事業主でも対応!神戸すえひろ税理士法人
神戸すえひろ税理士法人は日本政策金融公庫神戸支店の取扱件数6年連続NO.1で司法書士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士など、それぞれの分野の専門家との連携が抜群の税理士法人です。
月額顧問料も安くお願いできるので、個人事業主の方も負担が軽くてすむでしょう。
この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。