税理士に相談した方がいい場合とは
税理士に相談しようと思うとき、大抵の場合は、財産が多すぎるケースは稀で、故人の相続放棄はしたが家や車を処分したいとか、新規に事業を起こすとき、会社の設立や会計について、売上が1000万を超えたとき、税務調査のとき、臨時収入が入り急に利益が大きくなったといったときには早めに相談したほうが良いといえます。
個人事業の場合でも一度税理士に相談することが良く、正しい申告ができるように準備する必要があります。
1つの目安としては、売上が1000万円を超えたときに税理士に相談することです。
1000万円を超えると、消費税を収める課税事業者になるので、個人事業者なら法人になり、やりくりしたほうが節税になります。
こうした手続を行う上で、詳しくわからない、よくわからないという場合にも、税理士に相談するほうが対応が早いでしょう。
法人になる上でのリスクもあるので、それに対する備えや条件なども、しっかりと確認して税金が未納になることがないようにしておきたいものです。
税理士に相談しないでネットの情報だけでも大丈夫なのか
事業者の中には、ネットで調べればいくらでも対応できると思っている方もいます。
確かにほとんどのことはインターネットで検索すれば、大体の情報を得られますが、専門分野についてはそうではありません。
税理士の専門分野はインターネットの情報だけでは不足・誤解・間違いもあるので、鵜呑みにすることは危険です。
事前に自分で情報収集しておくには良いでしょうが、その内容を確認する意味でも、税理士に一度相談したほうが良いです。
事業を行う人が、会社の税関係について大した勉強もせずに、ネットの情報だけでやりくりしているとなれば、税理士の立場もなくなってしまいます。
そう簡単にネットだけで大丈夫な世界ではないため、正確かつ確実な情報や対応を、税理士にしてもらい健全な事業運転をしていきたいものです。
この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
