厳しい起業の現実
特区指定により不動産価値も高くなり、各種企業誘致補助制度により、多くのビジネスチャンスが感じられる神戸の地で、創業に燃える起業家の皆さんも多いことでしょう。
しかし実際に創業5年後に黒字決算を迎えられる企業は、10%程度です。
5割近い企業は5年以内に倒産という憂き目に会い、残りの8割が経営赤字で5年目を迎えるのです。
起業家の皆さんは、誰しも成功を望んで起業する訳ですから、出来れば勝ち組の1割に入りたいものですよね。
実は、経営難を迎える企業のほとんどの原因が、融資の失敗によるもので、特に創業融資から問題を抱えている場合が多いようです。
創業融資を確実に受けるために
あまり知られていないことですが、創業融資は、一度失敗してしまうと再審査も通らないことが多いのです。
日本政策金融公庫の創業融資は、自己資金の2倍が借入できます。
自己資金が500万円ならば、1,000万円借入出来ることになります。
でも、創業に必要な額が2,000万円だった場合は、必要資金に届きません。
また、これも陥り易いミスですが、両親から借用した資金は、自己資金になりません。
足りない所を金利の高いローンで補うと、最初から相当な赤字スタートとなります。
ちなみに、通常の金融機関は、回収不能のリスクが高いため、創業時の融資はほぼ行っていません。
何にしても、個人で頑張るには、何かと準備不足になりがちです。
借入申込書、推薦状、創業計画書、またそれ以外にも、創業時には準備すべきことがたくさんあります。
自己資金が十分な額に達するまで、創業を先延ばしにすることも考えられますが、目の前のビジネスチャンスは、二度と巡って来ないかも知れません。
実は、税理士の中には、融資専門に行っている方も大勢います。
出来れば1次審査に失敗する前に相談しておきたいものです。
起業家の望む未来に、グッと近づくお手伝いをしてくれるでしょう。
必要書類の量によっては、融資されるまで時間が掛ることもありますが、それでも3か月以内には念願の融資が実行されるそうです。
事務所によっては、専門相談員を派遣してくれる所や、初回相談無料の所もあります。
起業家の夢を悪夢に変えないために、使える手段は積極的に使いましょう。
この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
