贈与税申告が必要な人は？
贈与税申告は誰にでも必要になるものではありません。
以下のような人が対象になります。
贈与税申告が必要な人
贈与税申告が必要な人は
・1年間で受け取った金額が110万円を超える人
・相続時精算課税制度の適用を受ける人から財産を受け取った人
です。
贈与税申告が必要な非課税と不要な非課税の違い
非課税だから贈与税の申告は不要といった考えは間違いです。
実際には必要な場合と不要な場合があります。
申告が必要な場合
申告が必要な場合は、住宅取得等資金の贈与税の非課税措置と住宅や住宅購入資金を生前贈与したときの配偶者控除の2つの場合です。
申告が不要な場合
申告が不要な場合は、教育資金の一括贈与の贈与税の非課税措置と結婚・子育て資金の一括贈与の贈与税の非課税措置の2つの場合です。
贈与財産の価格は何で決まる？
贈与財産の価格は何で決まるのでしょうか。
贈与時に時価で決まる！
贈与財産の価格は購入した金額が適応されると思われがちですが、税法においては異なります。
贈与税の課税対象となる贈与財産の金額は、贈与時の時価とすると定められています。
この場合の時価とは、不特定多数の人の間で自由に取引したときに成立しうる金額と定められています。
贈与税の場合の時価の考え方は一般的な時価とは少しことなります。
そのため、注意が必要です。
贈与税申告の流れ
では、実際に贈与税申告は、どのような流れで行うのでしょうか。
贈与税申告書の作成手順は以下の通りです。
・贈与財産の時価を計算し贈与税額を計算する
・贈与税の申告書に記入する
・資料を添付
贈与税額の計算
受け取った財産の時価を計算します。
その次に贈与税額の計算を行います。
その際、相続時精算課税制度の適用を受けているかのか、いないのかに分けたうえで行う必要があります。
申告書に記入
申告書に納税者の氏名や住所、生年月日、個人番号、職業を記入
贈与者の住所や氏名、生年月日のほか、受贈者との続柄を記入
贈与を受けた年月日及び贈与財産の明細と課税価格を記入
これらを第1表に記入します。
次に第1表の2贈与税の申告書（住宅取得等資金の非課税の計算明細書）に受贈者の氏名
や贈与者の住所、氏名、受贈者との続柄。
取得した財産の所在地や取得した年月日と金額を記入します。
最後、第2表贈与税の申告書（相続時精算課税の計算明細書）には、受贈者の氏名のほか、贈与者の住所や氏名、受贈者との続柄と生年月日。
贈与財産の明細と贈与を受けた年月日、過去の年分の贈与についての贈与税の申告状況を記入します。
資料添付も必要！
必要に応じて、資料添付も必要になります。
贈与税申告書の流れ
記入した贈与申告書は、どのように取り扱えば良いのでしょうか。
贈与税申告書の入手先
贈与税申告書は財産をもらった人の住所を管轄する税務署に取りに行く。
ホームページよりダウンロードする方法があります。
贈与税申告書の提出先
贈与税申告書の提出先は、財産をもらった人の住所を管轄する税務署です。
贈与税申告書の提出方法
提出方法は、実際に税務署に行き、直接提出する方法のほか、郵送でもe－Taxでも提出することが可能です。
贈与税申告の提出期限と納税方法
贈与税申告書の提出期限と納税方法は以下の通りです。
贈与税申告書の提出期限
贈与税申告書の提出期限は贈与が行われた年の翌年3月15日までになります。
贈与税申告書の納税方法
贈与税申告書の納税方法は、税務署や銀行で直接、現金にて納税するほか、電子納税やクレジットカード決済の利用も可能です。
この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
