すべてを依頼する方法
日本の企業や決算業務、申告業務をしなければいけないとされています。
しかし、経理業務が苦手な経営者も多いものです。
在籍しているスタッフに任せられればいいのですが、重要な経理作業になりますので、専門家である税理士事務所に依頼する方がいいでしょう。
年次決算書・申告書の作成をする際、さまざまな作業があります。
部分的に依頼することもできますが、手間を省きたい場合、すべてを依頼する形です。
専門家が担当することになりますので、経理業務のミスが発生することもなく、業務に集中しやすいのではないでしょうか。しかし、経営者が知識がない状態は問題です。
基本的な知識は身に付けておくようにしましょう。
部分的に依頼する方法
年次決算書・申告書の作成をする場合、帳簿の記帳などをしなければいけませんよね。
クラウド会計ソフトを利用すれば、経営者ができる部分もあるでしょう。
ずべてを依頼すると、コストがかかってしまいますので、部分的に依頼するということもできます。
クラウド会計ソフトを利用しているのであれば、会計指導を受けてから年次決算書・申告書の作成するのもいいでしょう。
請求書や領収証などの基礎資料の作成は自分で行い、その後の作業を税理士事務所に依頼する方法でも構いません。
経営者の忙しさ次第にもなりますので、依頼する割合をしっかり調整してみてはいかがでしょうか。
税務調査立会いの依頼は必要？
年次決算書・申告書の作成を税理士事務所に依頼しても、税務調査の対象になることはあり得ます。
いつも以上に利益が出ている、経費が多くなっているなど、変化が大きくなると、税務署側としてもチェックしたくなるものです。
税務調査の対象になると、経営者が対応する必要が出てきますが、知識不足だと困りますよね。
税理士事務所に税務調査立会いの依頼もした方がいいと思ってしまうでしょう。
税理士事務所からすると、依頼されたら対応するというスタンスのところが多いです。
税務調査は面倒な部分もありますので、税務調査の立ち合いを任せた方がいいかもしれませんね。
この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
