節税することができる
個人事業主の場合、65万円控除が適用される青色申告を活用している人が多いでしょう。
それでも確定申告をした後に支払う所得税や住民税は高いなと感じてしまうものです。
もう少し節税したいというのが本音ではないでしょうか。
ふるさと納税をすると、金額の一部を所得税や住民税から控除されますので、節税することができます。
収入や家族構成によっては、大幅な節税に繋がることもありますので、生活にゆとりが出てくることでしょう。
ただ、控除額には一定の上限がありますので、節税できる金額が青天井ということはありません。
その辺りは、しっかり押さえながらふるさと納税するといいのではないでしょうか。
特産品や特典がもらえる
所得税や住民税を納付する場合、税務署から返礼品をもらえるということはありません。
これが一般的ですので、何も驚くことはないでしょう。
しかし、ふるさと納税をすると、その地域の特産品や特典がもらえます。
肉、魚、野菜などの食料品になることが多いですが、地域によっては日本酒やワインなどのアルコール類をもらえるケースも。
日常生活の中で消費するものですので、節約にも繋がりますね。
また、食料品やアルコール類だけでなく、幅広いジャンルを選べる地域もありますので、ふるさと納税するのがお得と感じている人も増えてきているのではないでしょうか。
個人事業主だと不便な部分も
ふるさと納税は個人事業主だけでなく、給与所得を得ている会社員もできます。
会社員は、会社側で税金関係の手続きをしてくれますので、確定申告をする必要はありません。
そのため、控除の手続きが簡略化できるワンストップ特例制度を利用すると、ふるさと納税するのがすごく便利です。
しかし、個人事業主は毎年確定申告しますので、ふるさと納税の申告も毎年行う必要が出てきます。
ワンストップ特例制度を利用することができないのは不便かもしれませんね。
この件に関して分かりにくいと感じたら、税理士に相談すると、詳しく説明してくれますよ。
この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
