ふるさと納税とは？
ふるさと納税をするとお得だという声をよく聞きますよね。
実際に、ふるさと納税をしてみようかどうか検討している人も多いのではないでしょうか。
一般の納税は税を納めることですが、ふるさと納税はそうではありません。
全国各地の都道府県や市区町村に寄附することで、所得税の還付、住民税の控除などを受けることができます。
寄附したい都道府県や市区町村を自分で選べますので、生まれ故郷や応援したい地域をサポートするという形になりますね。
また、寄附したお金の使い道を指定することもできますため、無駄使いされているのではないかという不安が一切ありません。
個人事業主がふるさと納税をするメリットは？
個人事業主は、事業所得を得ていることがほとんどで、確定申告が必須です。
課税される金額が会社員より多くなりますので、徹底した節税をしたいところでしょう。
2,000円以上のふるさと納税を行うと、所得税と住民税から差し引いてもらえますので、寄附した金額によっては大きな節税にも繋がります。
また、寄附した地域の特産品などをもらえるという特典もあり、この部分を考慮すると、寄附した金額がチャラになるという見方もできるでしょう。
所得税の累進課税を採用している現状では、稼ぎが大きい個人事業主ほど、ふるさと納税をした方がいいのではないでしょうか。
ふるさと納税をしない方いい個人事業主は？
大きく稼いでいる個人事業主は、ふるさと納税をすることで節税に繋がるでしょう。
しかし、あまり稼げていない場合、それほど節税にならないこともあります。
売上から経費を差し引いて非課税の対象になる場合、節税する意味もなくなりますよね。
あまり稼げていない個人事業主は、ふるさと納税をしても、恩恵を受けれることはほとんどないでしょう。
また、経費が売上を上回り、赤字の状態になっている個人事業主もいるのではないでしょうか。
そのような場合、できるだけキャッシュを残しておくことが大切ですので、ふるさと納税による出費は控えた方がいいです。
この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
