法的手続きが必要
自分で会社を作る、つまり会社を設立するためには、いくつかの法的手続きが必要となります。
1から会社を作るときに必要な手続きや書類は、どれほどの量があるのでしょうか。
そもそも会社設立手続きとは、営利社団法人を作るという意味になります。
例え社員数が1人であっても、会社を設立すると、個人事業主とは扱いが異なります。
加えて会社は法人ですから、会社として社員に行う義務や権利、福利厚生の保障、そして責任を負う必要があります。
ただ仕事を行うだけでしたら、会社設立手続きを行わず、個人事業主として働くという方法もあります。
しかしながら、事業形態によっては、会社を設立した方がメリットも大きいというケースもあります。
用意する資金は2種類
会社設立費用と運転資金の2種類を準備しましょう。
まずは会社を設立するために必要な「資金」を準備しましょう。
会社を立ち上げるためには、資本金が必要になります。
この資本金は、いわば会社の財力です。
現在の会社法では、最低資本金の規制がなくなりました。ですから、実は1円でも資本金が準備できれば会社を作る事は出来ます。
とはいえ、あくまでもこれは法律上の話です。
実際に資本金を1円で会社を設立しても、設立手続きに必要なその他書類代や準備費用であっという間に消えてしまいます。
ですから、まずは会社設立にかかる費用を算出しましょう。
先ほど紹介した資本金に加え、会社を設立するためには、登録免許税や各種届け出のための見えにくい雑費が必要となります。
会社設立にかかる費用と、当面のビジネスシーンをサポートできる運用費用が準備できましたら、いよいよ会社設立手続きのスタートです。
会社設立手続きは税理士にご相談ください。
分からないこと、困ったことがありましたら、ぜひ税理士へご相談下さい。
実際に会社を設立するには、事業形態や就労時間、会社の規模により、必要な手続きや届け出が異なります。
会社設立手続きでお困りの際には、ぜひ税理士へご相談下さい。税理士は会社の設立を1からサポート出来ます。
さらに提出に必要な書類作成のサポートも行えますので、会社設立手続きの力強い味方になります。
この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
