確定申告が必要な人は？
会社員、パート、アルバイトなど、会社に雇用されている形で働いている場合、源泉徴収されますので、税金関係は会社がしてくれることになります。
そのため、確定申告をし、自分で税金を納付するという作業は不要です。
確定申告が必要な人は、会社に雇用されないで所得を得ている人たちです。
ライターやデザイナーなど、個人で仕事を受注し、事業所得を得ている場合、源泉徴収されませんので、確定申告をし、自分で税金を納付することになります。
また、公的年金などの収入が年間400万円以上、雑所得以外の所得が年間20万円以上の人は確定申告をしなければいけないというルールが定められています。
雑所得以外の所得が年間20万円以上の人は、忘れてしまいやすいので、注意しなければいけません。
会社役員は確定申告が必要な場合も？/
会社役員でも給与所得に該当しますので、副業などで別に収入を得ていない限り基本的には確定申告をする必要はありません。
ただ、会社役員の人は、一般の会社員より給料が高いですよね。
年収が2,000万円以上になるケースも少なくありません。
年収2,000万円以上の給与所得を得ている人は、年末調整の対象になりません。
そのため、自分で確定申告をする必要が出てきます。
給与所得だから確定申告は必要ないと思っていると、そのまま忘れてしまうということにもなりかねません。
副業していなくても、年収が2,000万円以上になったら、確定申告をしなければいけないという点は頭に入れておきましょう。
確定申告を忘れてしまったらどうなる？
個人事業主など、事業所得を得ている人は、確定申告のことを常に頭に入っていますので、忘れることはないでしょう。
しかし、副業をしていない年収2,000万円以上の会社役員の場合、給与所得を得ている状況ですので、忘れてしまうこともあり得ます。
そのような場合、どうなるのか気になりますよね。
確定申告を忘れてしまうと、無申告加算税が課せられることがあります。
悪質だと判断された場合、重加算税も課せられる可能性がありますので、注意しなければいけません。
万が一、忘れてしまった場合、期限が過ぎていても、できるだけ早く申告することが大切です。
ペナルティーが課せられたとしても、最小限で食い止めることができますからね。
この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
