日本政策金庫の融資とは？
一般の金融機関が行う融資を補完することを目的とした日本政策金庫は、非常に幅広い融資を可能としています。
個人事業主、中小企業、創業予定者、農林漁業、教育ローンといった多種多様な使い道があるため、申込み方法も用途や事業の行い方によって大きく異なる特性を持つようです。
例えば、個人で事業を営む人が申込みをする場合は、借入申込書とともに、直近2期分の申告決算書と設備資金の融資根拠となる見積書が必要となります。
これに対して法人営業の人が申込みをする際は、登記簿謄本または履歴時効全部証明書、試算表（事業を始めて間もない時）などが必要となりますので、事業の形態に合った書類を用意するようにしてください。
日本政策金庫の申込みと面談について
個人小企業が融資申し込みをする際には、窓口直接申込み以外に、インターネットや郵送で手続きを行う方法も選べます。
また日本政策金庫の融資について疑問点がある場合は、専用ダイヤルや商工会議所の窓口で相談することもできますので、不安を解消してから申込むべきと言えるでしょう。
日本政策金庫では、申込者との面談を通して融資の可否を決定します。
面談では、資金の使い道や営業状況、資産や負債についての質問が行われますので、自分の会社についてきちんと説明できるようにシミュレーションをしておくのが理想です。
中小企業が申込みをする場合は？
中小企業が日本政策金庫を利用する場合は、会社の規模や業種によって融資の条件が異なることを覚えておいてください。
また個人事業主や法人営業と比べて申込みに必要な書類も倍以上に増えますので、顧問契約をしている税理士と相談をしながら準備を進めていくのが理想と言えるでしょう。
中小企業の場合は公庫職員が事業計画地や本社に赴く「審査」が行われますので、事業主自身が事業の内容を理解しておくことも必要です。
この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
