仮想通貨を税理士に相談しよう
仮装通貨について近年では何かと話題になっており、仮装通貨だから税金がかからないのではないかと思う方も多いと言われています。
しかし、国税庁では仮装通貨は物品の購入などに利用できるが、それによって利益が生じた場合は所得税の課税対象になるとしており、詳しくわからないなら税理士に相談してしっかりと確定申告をする方がベターです。
仮装通貨は確かに実態のないものですが、価値が変動することや株式のように損益が生じるもののため、原則として利益が生じた場合は所得として処理されます。
仮装通貨による利益というのは、仮装通貨を日本円やドルなどの実際のお金に換金した場合や、仮装通貨でモノやサービスを購入したときなどが含まれます。
仮装通貨そのものを売買しただけではなく、実際の貨幣や物やサービスなどの生活にプラスになる動きをとれば課税されると考えても良く、仮装通貨の値上がり益に対しても税金をかけるとしています。
仮装通貨の利用は今後も増えていく可能性がありますが、もしも確定申告をするなら、仮装通貨に詳しい税理士に相談することがおすすめです。
仮装通貨の確定申告を自分ですることは難しい
仮装通貨はそもそも主に取引だけの記録であることが多いので、確定申告にあたり専門知識を持った対応が悲痛用になります。
そのため仮装通貨の確定申告をする場合は税理士に依頼する方が良く、副業で仮装通貨取引を行っている場合は特に専門知識を持った税理士の存在が必要です。
仮装通貨は1日単位で売買するほかに、分単位で取引をしている方も多くいます。
つまり、1か月、1年といった単位で見ていくと膨大な取引の記録があるといえます。
それを個人で確定申告しようとすることは非常に困難で、膨大な時間や手間がかかります。
1か所処理を間違えるとすれば、どこを間違ったのか調査するにも時間がかかるので、やはり、専門家に依頼する方が無難だといえます。
この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
