個人事業主とは
法人ではなく、個人で事業を起こしている人のことを言います。
一般的には、一人経営や家族経営の自営業等、小規模が多いですが、制限はありません。
個人、法人では納税種類も違い、それぞれに長所短所があります。
個人事業主は、必要経費が低く、手続き関係も法人に比べて簡単です。
利益が出なければ無税、国民健康保険と国民年金のみの加入可、交通費は全額経費、事業開始廃止届けも容易、確定申告も簡単に出来ます。
個人事業主になると、束縛なく、嫌な上司もいない、仕事を選べることも出来る、とメリットはありますが、その分、自分自身が動かないと利益も出ず、その責任は会社員時代よりも大きくなる可能性が高いです。
また、健康保険・国民年金・住民税・所得税等の税金関係を全て一人でしなければなりません。
個人事業主の税理士費用
個人事業主になると、毎年2月～3月の間に確定申告しなければなりません。
確定申告することで、各種税金を納めることになりますが、期限外に申告すると延滞税や加算税が追徴されるので注意して下さい。
銀行融資希望の方は、期限外申告をすると大きなペナルティとして信用されません。
逆に、還付申告すると、払いすぎた税金が戻ってくる可能性が有ります。
この様に多岐に渡る申告作業を自分の力でするのか、税金のエキスパート・税理士に依頼するかによって、今後の事業展開も変わってきます。
本業に専念したい方は、税理士に様々な申告作業を頼むことをお勧めします。
現在は、税理士報酬も自由化の時代ですので、かなり安い価格設定の事務所が多くなってきました。
以前のように、報酬明細が分かりにくい、という事も少なくなり、誰が見ても分かりやすい見積書を出してきますので、何社か問い合わせしてみて下さい。
事業内容の大きさにもよりますが、月々の顧問料が5千円からという事務所も有ります。
或いは、領収書・請求書等の伝票類をまとめて渡して決算書作成や確定申告をしてもらう丸投げ方式もあります。
個人事業主の方の用途に応じて、税理士と相談して下さい。
この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
